内定承諾後：提示条件と入社日を確認する
退職を申し出る前に、転職先から示された仕事内容、勤務地、待遇、入社日などを確認します。面接時の説明と書面に違いがある、または必須条件が未記載なら、採用担当へ確認します。口頭で聞いた重要条件だけを前提に退職日を決めないようにします。
現職の就業規則や社内案内で、退職の申出先、方法、必要な期間、休暇申請の手順を確認します。業務の繁忙期、進行中案件、引き継ぎに必要な期間も一覧にし、希望退職日と入社日の間に無理がないかを見ます。個別の法的判断が必要な場合は適切な相談窓口へ確認してください。
退職の意思表示：正式な相手へ明確に伝える
会社の定める手順に沿い、まず直属の上司など正式な相手へ伝えます。退職希望日と意思を明確にし、理由は必要な範囲で簡潔に説明します。引き止めへの回答をその場で決められない場合は、確認して返答する期限を伝えます。
退職日、最終出社日、休暇、引き継ぎ担当はそれぞれ別の事項です。合意した内容と次の手続きを記録し、人事などの窓口から正式な案内を受けます。転職先の社名や選考情報を、必要以上に共有する必要はありません。
退職日決定後：二つの予定表を作る
現職側には、引き継ぎ、社内手続き、貸与物返却、書類受領の期限を置きます。転職先側には、提出書類、健康診断など指定された準備、初日の案内確認を置きます。一つの表を使う場合も会社名を明記し、送付先を取り違えないようにします。
各項目に「誰へ」「何を」「いつまでに」「完了をどう確認するか」を付けます。担当者へ送っただけで完了にせず、受領連絡やシステム上の完了表示まで必要かを決めます。個人情報を含む書類は、指定された安全な方法で提出します。
引き継ぎ：受け手が次の行動を選べる形にする
業務名だけではなく、目的、実施頻度、次の期限、関係者、入力情報、完了条件、例外時の判断先を書きます。進行中案件は現在地と次の一手を分け、優先順位と止めた場合の影響を共有します。受け手に実際の作業を試してもらうと、不足情報を見つけられます。
引き継ぎ資料は会社指定の保存場所へ置き、アクセス権を確認します。顧客情報、社内資料、認証情報を私用メールや個人クラウドへ送らず、パスワードそのものを資料に書きません。後任不在の場合は、暫定的な担当者と判断先を上司に確認します。
- 定例業務：目的、頻度、締切、完了条件
- 進行中案件：現在地、次の行動、期限、リスク
- 関係者：役割、正式な連絡経路、共有済み事項
- 例外対応：判断基準、承認者、記録の保存場所
最終出社前：データとアカウントを整理する
会社の方針に従って、業務ファイルを共有場所へ移し、必要な権限を後任へ付与します。個人用フォルダに残った業務記録、予約済みの会議、定期配信、承認待ちの申請を確認します。削除や移管は自己判断せず、会社の指示に従います。
私物と会社資産を分け、個人アカウントを業務サービスへ登録している場合の扱いを担当窓口へ確認します。ブラウザや端末から個人情報を消す際も、業務データを誤って削除しないよう手順を確認します。退職後に会社のシステムへアクセスしない前提で完了させます。
最終出社日：返却物と受領予定を照合する
社員証、入館証、端末、充電器、鍵、制服、法人カードなど、貸与物を一覧にします。返却先と返却方法を確認し、必要なら受領記録を残します。経費精算、勤怠申請、社内立替など、在籍中に必要な申請も締切前に完了させます。
会社から受け取る書類は、名称、交付予定日、送付先、問い合わせ先を記録します。すべてが最終日に渡されるとは限らないため、退職後に届くものは住所と連絡先が正しいかを確認します。必要書類の種類や時期は個人の状況で異なるので、会社の案内を優先します。
入社1週間前：初日の不明点をまとめて確認する
集合時刻、場所または接続方法、受付手順、服装、持ち物、提出書類を採用担当からの案内と照合します。書類へ記入するときは、指定形式、原本の要否、提出方法を確認します。分からない点は複数回に分けず、一覧にして早めに問い合わせます。
通勤経路や所要時間を確かめ、オンラインなら端末、通信、会議URLを確認します。前職の機密資料やデータを新しい会社へ持ち込みません。前職で身に付けた一般的な経験と、持ち出せない情報の境界を意識します。
入社初日：期待値と相談経路を確認する
最初の1週間と1か月で期待される状態、優先して理解する業務、成果を確認するタイミングを上司とすり合わせます。すぐ成果を出そうとして独自に進める前に、意思決定の範囲、承認が必要な事項、情報の保存場所を確認します。
直属の上司、業務の質問先、人事・ITなど手続きの窓口を分けて記録します。分からない用語やルールは質問リストへ集め、いつ誰に確認するかを決めます。受け取った端末やカードなどの貸与物も、初日から自分の一覧で管理します。
入社後1週間：前提の違いを早めに調整する
面接や内定時に理解していた役割と、実際の優先業務を比べます。違いがあればすぐ結論を出さず、背景と一時的な対応かどうかを上司へ確認します。業務量、勤務場所、評価方法など重要な条件の認識が異なる場合は、記録を確認して正式な窓口へ相談します。
一週間の終わりに、理解したこと、まだ分からないこと、次週の優先事項を整理し、上司と共有します。退職・入社準備の記録は、不要になった個人情報を会社のルールに沿って整理し、必要な書類だけを適切に保管します。